消防設備点検は、建物の利用者や従業員などの人命にもかかわる重要な責務です。
建物の管理・運営に必要な消防設備点検をご提供するため、東武防災は確実かつスピーディな消防設備点検を心掛けております。消防設備点検の対象となる建物は、以下のとおりです。

• 学校
• 病院
• 工場
• 事業場
• 興行場
• 百貨店（政令で定める大規模な小売店舗を含む）
• その他多数の者が出入し、勤務し、または居住する防火対象物
• 複合用途防火対象物

消防設備点検は、消防法に基づいた消防設備点検資格者のみがおこなうことができます。消防設備点検資格者による点検内容は、所轄消防署へ報告する届出義務があり、報告は建物の所有者がおこないます。
届出義務で定められた報告日については、以下をご参照ください。

届出義務で定められた報告日

• 消防設備点検
  半年に一度の定期点検が必要になります。
• 特定防火対象物
  （消防設備点検結果報告書作成と消防署への届け出）
  ・特定防火対象物：1年に1回
  （不特定多数の人が利用し、延べ面積≧1,000m2の建物）
  ・その他の防火対象物：3年に1回
  （延べ面積≧1,000m2のもののうち、消防長などが指定した建物）

消火器の耐用年数と点検について

住宅用消火器は住宅用としてのみ設計された消火器のことです。住宅用の消火器は一般的な消火器のように赤色でなくとも良く、ホースも付けなくて良いとされています。
安全面から構造は蓄圧式のみで、ハロゲン化物消火薬剤、二酸化炭素消火薬剤は使用できません。原則として使用後詰め替えなどの再充填出来ない構造の使い切りとなっています。消火器メーカーは住宅用消火器の耐用年数は5年としているケースが多いです。防火対象物に設置された消火器は常時使用し得る状態か、六ヶ月に一度の点検が義務付けられています。しかし、住宅用消火器には設置・点検義務はありません。目安として住宅用消火器は5年、普通の消火器であれば8年を使用期限として交換することが望ましいとされています。
また、エアゾール式簡易消火具は有効期限が3年、消火フラワーは有効期限が2年とされています。特に加圧式粉末消火器は注意が必要で、容器やキャップに錆・変形が見られるものは絶対使用しないで（破裂の恐れがあります）新しい消火器に交換してください。過去に事故が多発しており、事故防止のためにも注意が必要です。

廃消火器リサイクルシステム

2010年1月1日より廃消火器のリサイクルシステムが開始されました。回収にはリサイクルシールと運搬・保管費用が必要になります。東武防災ではリサイクルの窓口として皆様からお預かりした廃消火器のリサイクル処分をさせて頂きます。お使いの消火器の年数をご確認頂きまして、処分の際には是非ともご一報ください。

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